民泊

徹底解説!民泊でも必要な「簡易宿所」営業許可書の取得方法

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • LINEで送る

空き家のオーナー様やゲストハウスやAirbnbなどで民泊をやってみたい方々から「簡易宿所」の営業許可の取得についてよくご相談を受けるので、分かりやすくまとめてみました。

(要約)「簡易宿所」の営業許可書の取得は保健所へ旅館業の申請手続きを申請して現地調査を行ってもらう必要がある。

保健所への旅館業の申請手続きの前に必ず簡易宿所を営業したい建物が建築基準法の「建物の用途」や都市計画法の「用途地域」などの条件を満たしているか確認する。

簡易宿所(かんいしゅくしょ)とは?

日本の宿泊施設のかたち。旅館業法に定められた4種類(ホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業、下宿営業)の営業形態の1つ。

「宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、下宿営業以外のもの」

例としては、

  • 民宿
  • ペンション
  • 山小屋
  • 合宿所
  • カプセルホテル
  • ゲストハウス 等

旅館業を経営しようとする者は、都道府県知事(政令指定都市、中核市等保健所政令市では市長、特別区では区長)の許可を受ける必要があるんです。

簡易宿所の営業許可・申請手続きの流れが知りたい

旅館業登録の申請窓口である保健所で下記の流れで営業許可書を取得します。

  1. 事前相談 
    構造設備等が、法律や条例に基づく基準に適合しているかを確認するため、施設の平面図などを持って、事前に相談します。
  2. 書類の提出・施設の検査を受ける
    旅館業の許可申請手続き等をして、現地調査を行ってもらいます。
  3. 簡易宿所の営業許可書の交付・受

※参考情報 東京都練馬区保健所生活衛生課 旅館業営業の手引き(PDF)

※参考情報 東京都品川区保健所 旅館業に関する手続きのウェブサイト

※実際には、上記の 1.事前相談(保健所) の前に、建築基準法(担当窓口:建築指導課)、都市計画法(担当窓口:開発審査課)、消防法(担当窓口:消防局予防課)及びその地域の条例を満たしているかを各役所へ確認したうえで上記手順を進める必要があります。

申請手続きに必要な提出書類って?

  • 旅館業営業許可申請書
  • 構造設備の概要
  • 営業者(法人の場合は、取締役以上全員)の申告書
  • 申請地を中心とした半径300メートル以内の見取図
  • 建物の配置図、各階平面図、正面図及び側面図
  • 照明配置図、空調設備図、給排水設備図(含給水系統図)等の設備図面
  • ガス設備配置図(各室系統のみ)
  • 法人の場合は、定款又は寄付行為の写し(本証持参)及び登記事項証明書(6ヶ月以内のもの)
  • 申請手数料

どんな建物・どんな場所でなら大丈夫なの?

旅館業法(担当窓口:保健所)

簡易宿所営業の構造設備の基準は旅館業法施行令で定められていて、下記の条件を満たす必要があります。(旅館業法施行令1条3項)

  1. 客室の延床面積は、33平方メートル(約18畳)以上であること。
  2. 2段ベッドを置く場合には上段と下段の間隔は1メートル以上であること。
  3. 適当な換気、採光、照明、防湿及び排水の設備があること。
  4. 宿泊者の需要を満たす大きさのお風呂があること。近くに銭湯がある場合は問題なし。
  5. 宿泊者の需要を満たす大きさ洗面台があること。
  6. 適当な数のトイレがあること。
  7. その他都道府県が条例で定める設備があること。

また、簡易宿所を営業したい建物の周囲約100メートル以内の区域に

  • 学校(大学は含まない)
  • 児童福祉施設
  • 公民館
  • 図書館
  • 博物館
  • 青少年育成施設

があって、営業するとその施設の清純な施設環境が著しく害されるおそれがある場合は許可されません。(旅館業法第3条第3項)またこの施設は各自治体の条例によって変わってくるので確認が必要です。

また、実はここがとっても分かりづらく難関でもあるのですが、簡易宿所を営業する際には、旅館業法と同時に建築基準法都市計画法の条件も満たす必要があります。

建築基準法(担当窓口:建築指導課)

建物は建築する際には、一戸建て住宅、共同住宅、居住用、商業用などどのような目的で使用する建物か「建物の用途」を申請する必要があります。

この建築基準法で決まった「建物の用途」が「簡易宿泊業」「旅館業」などになっている建物でないと簡易宿所は営業できないんです。

なので、「建物の用途」が一戸建て住宅や共同住宅となっている建物で簡易宿所を営業することはかなりというかとっても難しいです。

もしも「建物の用途」を変更したい場合には、建築基準法に基づいた建築確認申請(用途変更の手続き)をする必要があります。

建築確認申請は、かなりの時間とお金がかかります。建築士事務所など専門家に相談して図面を作成してもらったり、建築基準法の宿泊施設で決められた施設設備をととのえてから申請をします。

かなり厳しい建築確認申請(用途変更の手続き)ですが、

建築基準法によると用途変更しなくてはいけない条件として「その用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの」というのがあります。

つまり、お客様が利用する部分が100平方メートル未満の建物であれば、建築確認申請(用途変更の手続き)が必要ありません。(自治体によって異なる可能性もあるので、管轄の建築指導課に確認したほうが良いと思います。)

都市計画法(担当窓口:開発審査課)

都市計画法という法律では、住居、商業、工業など市街地の土地利用のための「用途地域」というものを定めております。

なんと、簡易宿所は、下記の用途地域にある建物でないと営業ができないんです。

  • 第一種住居地域
  • 第二種住居地域
  • 準住居地域
  • 近隣商業地域
  • 商業地域
  • 準工業地域

保健所への 1.事前相談(保健所) を進める前に、必ず簡易宿所を営業したい建物の「建物の用途」「用途地域」を調べてみましょう。都市計画情報はインターネットでも簡単に調べることができます。

消防関係の確認はどうすればいいの?

簡易宿所の営業をはじめるには消火設備の設置を義務づける消防法令に適合していることを証明する「消防法令適合通知書」が必要になります。

「消防法令適合通知書」をもらうために「消防法令適合通知書交付申請書」を消防長に提出した後、立ち入り検査があります。

各消防局や担当者によっても基準や条件が変わってくるので、管轄の消防局へ問い合わせて図面をもって消火設備の設置について相談してみましょう。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • LINEで送る