政府の規制改革推進会議が23日に安倍晋三首相に提出する答申の全容が明らかになったという日経新聞の記事。
ホテルなどの設備の基準を定めている旅館業法を「ゼロベースで見直す」とのこと。
民泊の解禁と同時に旅館やホテルも設置しやすくすることで宿泊施設を増やすのが目的だろうけど、需要に対して供給側の競争が激化することにより基本的には特徴を打ち出してうまくやらないとかなり儲からない商売になっていくんだろうな。
オリンピック後に宿泊需要が激減するようなことがあれば、高コスト経営の大型の旅館やホテル物件はたくさん売りに出て買い手もなかなか出てこないだろうから、新しいビジネスモデルでチャレンジしてみる機会は増えそう。
ホテルの客室規制撤廃 規制改革会議答申、労基署業務を民間に
